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 土屋正興著・鳳文書林出版
定価4,752円 (本体価格4,400円)
平成24年9月：第12版
航空法は空の安全のために必要な規範となっています。また、航空行政は航空法のほか「空港整備法」「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「航空機製造事業法」などの様々な法令、「国際民間航空条約」などの条約に関連して運用されます。
この複雑な航空関係法令を航空大学校操縦教官である土屋正興教授が、その経験を生かし、運航者を対象に体系的に解き明かしました。理解しにくい法令を具体例を挙げながら説明していますので、初学者に最適な解説書です。
【第1章】定義
航空機
航空業務
航空従事者
航空保安施設
着陸帯
進入区域
水平表面
転移表面
航空灯火
管制区
管制圏及び情報圏
計器気象状態
計器飛行
計器飛行方式
航空運送事業
国際定期航空運送事業
航空機使用事業
【第2章】航空従事者
航空従事者技能証明
技能証明書
技能証明の資格
技能証明の限定
技能証明の要件
【第3章】技能証明
欠格事由等
業務範囲
試験の実施
技能証明の限定の変更
技能証明の取消等
航空身体検査証明
航空身体検査証明の届出
航空身体検査証明の有効期間
航空英語能力証明
計器飛行証明及び操縦教育証明
航空機の操縦練習
計器飛行等の練習
【第4章】航空機の運航・その1
飛行経路
禁止行為
登録の意義
航空機に備え付ける書類
航空機の航行の安全を確保するための装置
航空機の運航の状況を記録するための装置
救急用具
航空機の燃料
航空機の灯火
【第5章】航空機の運航・その2
航空機に乗り組ませなければならない者
航空従事者の携帯する書類
乗務割の基準
最近の飛行経験
酒精飲料等
操縦者の見張り義務
特定操縦技能
【第6章】航空機の運航・その3
機長制度
機長の権限
出発前の確認
安全阻害行為等の抑止の措置等
危難の場合の措置・その1
危難の場合の措置・その2
報告の義務
異常接近報告
運航管理者
【第7章】航空機の運航・その4
離着陸の場所
飛行の禁止区域
最低安全高度
捜索又は救助のための特例
巡航高度
管制圏等における速度の制限
衝突予防
特別な方式による航行
編隊飛行
粗暴な操縦の禁止
安全確保のための措置
無操縦者航空機
物件の曳航
物件の投下
落下傘降下
曲技飛行等
操縦練習飛行等
【第8章】航空機の運航・その5
計器飛行及び計器航法による飛行
計器気象状態における飛行
計器飛行方式による飛行
航空交通管制圏における飛行
航空交通の管理
民間訓練試験空域
航空交通の指示
航空交通情報の入手のための連絡
飛行計画及びその承認
到着の通知
情報の提供
飛行に影響を及ぼすおそれのある行為
【索引】
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